環境助成金プログラム支援
Panasonic NPOサポート ファンドは、社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に成長することを願い、NPOのキャパシティビルディング（組織基盤強化）の取り組みを支援する助成プログラムです。
助成資金はパナソニック株式会社が拠出し、EFFでは「環境分野」の事務局を協働で運営しています。
全労済地域貢献助成は、環境分野と子ども分野において、地域社会のために活動をしている市民団体を対象とし、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援する助成プログラムです。
助成資金は全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）が拠出し、EFFでは本助成プログラムの制度設計と、その後の助成案件の評価・選定業務に関与しています。
天然ガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進することにより、省エネルギーや電力需給の安定化等を図ることを目的とした補助金です。 本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の基金設置法人として、国からの補助金を受けて基金を造成、その基金の管理・運用に関する業務を受託しています。補助対象として「ガスコージェネレーション推進事業」と「自家発設備導入促進事業」の２つの区分においてそれぞれ以下の団体・企業に事務局を設置し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
- ●ガスコージェネレーション推進事業 一般社団法人都市ガス振興センター(事業サイト)
- ●自家発設備導入促進事業 みずほ情報総研株式会社(事業サイト)
- ※参考 事業概要図
１．基金の名称
分散型電源導入促進事業基金
２．基金事業の概要
天然ガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進することにより、
省エネルギーや電力需給の安定化を図るため以下の事業を実施する。
① 省エネルギー効果が高く、電気と熱を高効率に利用する天然ガスコージェネレーションを
導入する事業者に対する支援。
② 自家発設備の新増設、増出力によりピークカットや余剰電力を電力会社等へ供給する事業者に
対して設備導入費や燃料費を支援。
３．基金事業の目標
電力系統からの電力購入量の減少に資する設備の導入等に要する経費の一部を助成する事業を円滑に
行うことにより、省エネルギーや電力需給の安定化を図る。
４．基金額（基金のうち国庫補助金等相当額）
２４９．７億円（２４９．７億円)
５．基金事業を終了する時期（定期的な見直しの時期）
平成３０年３月末（－）
『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の基金設置法人として、国からの補助金を受けて基金を造成、その基金の管理・運用に関する業務を受託しています。補助対象は廃炉・汚染水対策に係る要素技術開発や実現可能性調査で、以下の企業に事務局を設置し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
- ●廃炉・汚染水対策事業事務局 株式会社三菱総合研究所
- ※参考 事業概要図
（備考）事業概要図のうち、当法人で基金を造成・管理しているのは、（１）廃炉・汚染水対策事業に係る予算の214.9億円です。
１．基金の名称
廃炉・汚染水対策基金
２．基金事業の概要
○廃炉・汚染水対策において、国内外の叡智を結集・活用する動きを 具現化し、かつ、絶えず状況が
変化する中で当初想定し得ない技術的課題に対して迅速・適切に対応できる仕組みを構築する。
○具体的には、廃炉・汚染水対策に係る研究開発を促進するため、実現可能性がある技術について、
FS・要素技術開発の強化を支援する。
３．基金事業の目標
我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進める。
４．基金額（基金のうち国庫補助金等相当額）
21,494.2百万円（21,494.2百万円）（平成26年3月末日現在）
５．基金事業を終了する時期（定期的な見直しの時期）
平成２８年度末（－）
『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
「平成２５年度廃炉・汚染水対策事業 事業一覧」
安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援することにより、社会的要請に応える原子力技術の開発を促進し、もって我が国の原子力の信頼回復や、将来の原子力の安全な利用の実現・発展を図ることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業(資源エネルギー庁)の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和３年度「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金」
２．補助金の目的・概要
安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援することにより、社会的要
請に応える原子力技術の開発を促進し、もって我が国の原子力の信頼回復や、将来の原子力の安全な利用
の実現・発展を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
1,332百万円（1,332百万円）
４．補助事業の期間
令和3年5月28日～令和4年3月31日
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和３年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業
（原子力産業基盤強化事業費補助金）」
２．補助金の目的・概要
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することに
より、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
212百万円（212百万円）
４．補助事業の期間
令和4年3月28日～令和5年3月31日
実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を促進することにより、我が国における原子力発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ること目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和３年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業
（原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金）」
２．補助金の目的・概要
実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を促進することにより、我が国における原子力
発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
185百万円（185百万円）
４．補助事業の期間
令和4年3月28日～令和5年3月31日
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令和４年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和４年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
２．補助金の目的・概要
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することより、
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
838百万円（838百万円）
４．補助事業の期間
令和4年4月28日～令和5年3月31日
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令和5年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和５年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
２．補助金の目的・概要
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することより、
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
1,154百万円（1,154百万円）
４．補助事業の期間
令和５年５月１２日～令和６年３月３１日
